【一部上場企業社長の奥能登移住ダイアリー】「東京本社を、珠洲市に移転します!」

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コロナ禍を経て働き方の自由度が増し、PCやネットワークがあれば日本中のどこでも仕事が可能なことが、この1~2年多くの会社で実証されてきた。そんな背景から「地方移住」を視野に入れる人が多くなってきた今、とある「一部上場企業」が2021年6月、本社機能の一部を地方に移転したケースが話題になっている。

本連載では、東京・日本橋に本社を構える総合薬品商社「アステナホールディングス」代表取締役社長・岩城慶太郎氏自らが語る、自身と本社の移住・移転ダイアリーを追っていく。

~プロローグ~  2021年6月、「奥能登」の珠洲市に本社の一部を移転しました!

石川県の最北端に位置する珠洲(すず)市。最北端というと東京からはかなり遠くに聞こえるが、羽田空港から奥能登の「のと里山空港」までは飛行機で約1時間、そこからバスで約45分と、意外にアクセスは悪くない。岩城社長に東京からの移転・移住を決意させた数多くの魅力が、総人口約1万3500人の小さな自治体の中に潜んでいた。

2021年6月1日(火)。この日は、私が代表取締役社長を務める東証一部上場会社「アステナホールディングス株式会社」にとって記念すべき日となりました。株式上場後58年経過しての持株会社体制への移行と社名の変更も確かに大きな変化なのですが、それよりも創業以来107年間一貫して東京都中央区日本橋本町に置いてきた本社機能を、石川県珠洲市という能登半島の最果てにある過疎の自治体に移転したことが、さらに重要な転換だと考えています。

アステナ東京本社

本社を「珠洲市」に移すと表明したとき、社内では「珠洲市ってどこ?」「読み方も分からなかった」という社員も多かったのが事実。石川県といえば金沢市、能登半島は有名でも、「珠洲市」(すずし)といってすぐその位置がピンと来る人は、少ないかもしれません。

そんな石川県珠洲市は、過疎化と高齢化が進む、いわゆる「消滅可能性都市」。1990年頃に3万人だった人口は、現在1万3500人、2040年には6600人にまで減少すると試算されています。現在の高齢化率は50%、高齢者の数が年々増える一方、子供の数は年々減っています。平均所得は(いろいろな計算方式がありますが)約245万円、日本に1718ある自治体の中で1538位といわれています(2021年6月現在)。

そんな場所に東証一部上場企業が本社を移すなんて、常軌を逸しているように見えるでしょう。実際に2020年の秋、珠洲市長に本社移転の申し入れに行ったときには、ちょっと怪しまれました(笑)。

珠洲市の市長さんとの契約的な集合写真
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2021

Dec. VOL.328

12

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