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個人所有の制限や課税強化も…

英国運輸省のトゥルーディ・ハリソン政務次官
英国運輸省のトゥルーディ・ハリソン政務次官。

イギリスでもご多分に漏れず、2035年までに内燃式エンジンを搭載した車両の廃止を掲げている。にもかかわらず、ハリソン政務次官がCO2排出削減のためにはクルマの個人所有にまで踏み込んだ発言をしたことには驚きを隠せない。

また、イギリスでは「Transport Decarbonisation Plan(交通における脱炭素プラン)」というものを策定しているが、これを踏まえてグラント・シャップス運輸大臣が公共交通機関とシェアリング・モビリティ利用による移動が当たり前になる、とコメントしていることも気になっている。

CoMoUK
1999年に設立された、シェアリングを推進するCoMoUK

もっとも、コラボラティブ・モビリティUKがシェアリング・モビリティを推進する団体である、ということを踏まえるとハリソン政務次官の発言は“リップサービス”と捉えることもできる。ただ「CO2排出削減」という“パワーフレーズ”を用いて世論を味方に付けられれば……、都心部(?)におけるクルマの個人所有を制限したり、クルマの個人所有に対して課税を強化したり、といった政策が提案されかねない…。

CO2排出量削減を大義名分にして、日本の政治家がこのようなことを言い出さないことを願ってやまない。

文=古賀貴司 写真=ロールス・ロイス・モーター・カーズ 編集=iconic

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