トヨタが28日発表した配車（乗り合いタクシー）サービス大手、米ウーバー・テクノロジーズへの5億ドル（約550億円）におよぶ出資が話題を呼んでいる。それぞれの自動運転技術を持ち寄りトヨタシエナを改良した専用車を開発し、2021年をめどに米国でのライドシェア事業に導入する。

トヨタは16年に子会社を通じてウーバーへ出資、提携を発表している（出資額非公表）。トヨタ車をウーバーのドライバーにリースし、ライドシェア業の収入からリース料を支払える仕組みを整えるなどの協業をすでに行っているが、今回は、今後の自動車業界の鍵を握るともいえる自動運転車の開発に踏み込み、競合各社に対抗する。

ウーバーのつまづき

ウーバーは今年3月、米アリゾナ州で試験運行していた自動運転車が歩行者をはねて死亡させる事故を起こし、公道走行実験を中止するなど、自動運転車の開発が停滞していた。また、配車サービス事業の売上は伸びているが、ウーバーイーツ（グルメ・飲食配達）事業など新規事業の拡大を行っているため損失も増加している。

今回、安全技術に定評のある大手自動車メーカーのトヨタと提携することで、開発の遅れを挽回し、技術力の裏付けを得たい考えだ。ウーバーのダラ・コスロシャヒCEO（写真左）はこの発表に際して、「両社が協力して生み出される成果が大変楽しみ！」とSNSにも投稿、今後に期待を寄せる。

自動運転車市場の競争激化

この分野での競争は激化している。先行しているのは米アルファベット（グーグルの持株会社）傘下のウェイモだ。公道実験走行距離は他社を圧倒し、18年中にも自動運転車を使った有料配車サービスの開始を目指している。また、2?3年内に個人向けに自動運転車を販売するとの見通しもある。